無党派票が政治を浄化する

衆院解散が決まりました。
与党が勝てる時機を選んでの「大義なき解散」との声が強いのですが、こんなときだからこそ必ず投票に行きましょう。


選挙権を持つ者が選挙で最も重要視すべき数値は投票率です。

組織票に属している人達やその代表者は、投票率が低ければ低いほど自分達の発言力が増すことをよく知ってます。与党の一翼を担う公明党はその典型と言ってよいでしょう。(おや?こんな朝早くに誰か来たようだ)
逆に言えば、無党派層が割を食うということです。

しかし、政治は国全体の幸福度を高めることが本来の使命であり、一部の人達の利益に偏った政治は害悪でしかありません。

その害悪を招く原因が投票率の低さにあり、その害悪は投票を怠った無党派層を襲うことになるのですから、これはもう自業自得としか言いようがありませんよね。


ちょいと数字で考えてみましょう。

とある選挙区で有権者が100万人いたとしまして、うち組織票は3割=30万票だとします。

組織票30万のうち、A候補の組織票が20万票、B候補の組織票が10万票だとします。

この状況で投票率が40%=総投票数が40万票だった場合、無党派票は10万票しかありませんから、その全てがB候補に投じられてやっとイーブン。実際にはそんなことありえませんから、間違いなくA候補が当選します。

この当選は全て組織票のおかげですから、A候補は組織票を与えてくれた利益団体のために働く議員となり、無党派層にとって害悪な存在となってしまいます。投票率40%というのはそんな意味を持つ数値なのです。


では、同じケースで投票率が60%=総投票率が60万票だった場合を考えてみましょう。

無党派票は30万票で組織票と同じ重さになりますから、B候補は無党派票のうち20万票を得られたならばイーブンになります。


この場合、B候補が当選した方が公正な議員となると思われがちですが、実はそうでもありません。

B候補に全ての無党派票が投じられてもB候補の得票数は40万票、A候補は組織票のみの20万票で、票差は最大でも20万票ということになります。

つまり、B候補に10万票の組織票を与えた利益団体がA候補の応援に鞍替えしたら、B候補は全ての無党派票を得ないと当選できなくなるわけで、やはりB候補は利益団体の傀儡議員とならざるえないのです。


そうではなく、A候補が組織票の割合と同じく無党派層からも20万票を得て、B候補の20万票に対してA候補が40万票というWスコアで当選するというのが、もっとも健全な形だと言えます。

なぜかと言いますと、もし当選したA議員が全体利益を無視した議員活動をしたならば、次の選挙の際に無党派票が半減しただけで落選の憂き目に遭ってしまいますし、組織票では埋めきれない票差で当選したことによって、議員を操らんとする糸を断ち切ることになるからです。


《結論》
大差の付くことが世論調査等で分かっているツマラナイ選挙の時こそ、無党派層は投票に行かねばならない。

政治を害悪を解毒して浄化するのは無党派票。誰が当選するかよりも、高い投票率こそが有益なのです。

有権者の大多数を占める無党派の皆さん、日本の政治を良くするも悪くするもあなた次第ですよ。


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