保育士不足解消は労基法遵守徹底から

保育士の賃金UPのために補助金を用立てましょうとする野党案を含め、政治家や官僚の考える保育士不足の解消方法はズレていると思うのです。

と言いますのは、私も3人の子を幼稚園に預けてましたので、その際に見聞きした実情や、剣道教室を主催している関係で耳にする幼稚園・保育園事情から考えますと、まずはあのブラックな労働環境を是正することが先決だと思うのですよね。

どのへんがブラックなのか、思いつくまま挙げてみましょうか。

  1. サービス残業当たり前の出退勤管理。
  2. 運動会等の土日出勤に対する休出手当or代休処理も曖昧。
  3. 休憩時間?なにそれ?
  4. 日誌や教材作りの自宅持ち帰り仕事は当たり前。
  5. 業務で使用する服や雑貨も当たり前に自費清算。
  6. 正規職員と非正規職員の職務範囲と職責が曖昧、下手すると同等。
  7. 国家資格が必要な職業とは思えない低賃金。

うーん、書いていてすごいなぁと思ってしまった。

特定の幼稚園・保育園の話ではないので全てが当て嵌まるケースは少ないかもしれませんし、公立と私立、正規雇用と非正規雇用で事情は異なるでしょうし、事の大小もあるでしょう。

しかしながら、労働環境に大きな問題がある雰囲気はかなり濃いものがあり、ブラックと言ってよい労働環境であることは事実だと思います。

対象的に、事業者である福祉法人や学校法人の運営者は羽振り良く見えます。
労使間の利益配分に強い疑念が生じざるえません。
「非営利法人として税負担が軽い上に保育士を搾取して儲けてる?」と思われても仕方ないでしょう。

賃金UPのための補助金も政策手段としては否定しませんが、監督官庁である文科省と厚労省が上記1~7の実状調査を行い、事業者に対して調査結果に応じた強い是正指導をすることが、補助金政策を実施する前にあるべきです。

この類の提案は、労働組合の親分格である連合を支持団体に持つ民進党を筆頭とする野党側から提起されることを期待したいものですが、今のところサッパリ言及が無いのは残念なことだと思います。




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