英国の出来事は日本でも起き得る

英国のEU離脱は英国若年層の意思に反する結果でした。
もし日本で国論を二分するような国民投票が行われたならば、英国の二の舞を演じることになるでしょう。

このデータ↓が分かりやすいと思うのですが、

How different age groups voted

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※出典:EU referendum The result in maps and charts – BBC News

若年層ではEU残留(Remain)が多数を占めているのに対し、より高齢の層になるほどEU離脱(Leave)が多数となっております。

でも、この数値を見てなんとなく違和感を感じませんか。
このパーセンテージの数値を単純加算すると、286:314となって残留(Remain)の数値の方が大きいのですよ。

そこで、イギリス – 各国の5歳年齢階級別人口の推移から2015年の推計人口のデータを拝借し、仮に投票率100%だったら?と算出してみました。(18-19の人口は15-19の人口の2/5として算出)

EU離脱国民投票が投票率100%だったら

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わずかながら残留(Remain)が過半数となって逆転するのですね。
なのに、なぜ離脱(Leave)が過半数となったかと考えれば、投票率に差があるってことになります。

そもそも有権者登録締め切り前の6月初めの時点で、18歳から24歳の層の30%が有権者登録していないこと、対照的に65歳以上で登録していないのはわずか5%だったことが明らかになってます。

もし仮に、若年層の投票率が高齢者層と同じくらいあったならば、投票棄権者には現状変更への意欲が薄い傾向があることも含めて考えますと、結果は変わっていたでしょう。

ともあれ、若年層におけるEU離脱反対の意思は、高齢層におけるEU離脱賛成の意思と比較して明確であったにも関わらず、国民投票の結果はEU離脱賛成ということになってしまいました。

英国がEU離脱することの是否はさておき、英国若年層の悲嘆たるや気の毒なほどです。

これって対岸の火事ではありませんよ。

や、為替や株式市場など経済的な悪影響の話もありますけどそうではなくって、日本の若年層もこのままだと同じ目に遭いますよってことです。

日本の若年層の投票率は英国若年層の投票率よりも低く、高齢層との票差は英国のそれよりもはるかに大きいのですから、例えば憲法改正や日米安保改正のような議題で国論を二分する国民投票が行われ、若年層と高齢層で意見の相違が発生したならば、若年層の意思に反する結果となるでしょう。

そうなってからでは遅いのです。

国政選挙に限らず、市町村議会選挙までをも含めた普段の選挙から当たり前のこととして投票行動を必ず行い、たとえその投票が支持した候補や政党を当選させられなくとも、有権者の一人として意思表示するという最低限の政治参加をしておかないと、日本も英国の二の轍を踏みます。

前回の記事から間が空いたのに、結局の言いたいところは同じで恐縮ですが、選挙では必ず投票行動を起こしましょう。

これをサボったことによる災厄は、サボることのできる人、すなわち無党派層や若年層に降りかかるということを、英国のEU離脱問題が指し示してます。もって他山の石としなければ。


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